教育訓練給付制度
■教育訓練給付制度とは
働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し､雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした制度です｡
厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講すると､受講料など支払った経費の80%を国が援助してくれます｡
■給付例
ある資格を目指して20万円の入学金と受講料を支払ったとします｡
この講座が大臣指定の講座であれば､この講座に80%以上出席し､修了すると､目指した試験の合格､不合格に関わらず納めた費用の80%､つまり16万円がﾊﾛｰﾜｰｸを通じて国から給付されます｡
ただし､給付額に上限があり､現在は30万円となっています｡
■制度を利用できる人
雇用保険に5年以上加入していることが条件｡
継続加入でなくても､次の場合はOK｡
現在離職中で雇用保険非加入者でも､離職から1年以内であれば､離職前の期間が前記条件を満たしていればOK｡
雇用保険の加入期間に空白がある人は､空白が1年未満ならその前後の期間を通算して5年あればOK｡
自営業者や公務員などは残念ながら利用できません｡
■対象となる講座
職業能力の開発を目的とする講座が対象です｡
その指定は厚生労働大臣が行い､現在､約2万700講座が指定されています｡
対象講座を知るには厚生労働省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで確認できます｡
ﾊﾛｰﾜｰｸにある｢教育訓練講座一覧｣でも参照できます｡
■支給額
受講のために支払った入学料､受講料の80%で､最大で1年分､上限30万円まで｡
検定試験の受験料や､分割払いの場合のｸﾚｼﾞｯﾄ手数料などは含まれません｡
■手続きについて
受講開始時に､必ず教育訓練期間に申し出ます｡
修了後､教育訓練給付金支給申請書をもらって記入｡
教育訓練修了書､本人･住所確認書類､雇用保険被保険者証､委任状(代理人提出の場合)を添えて住所地を管轄するﾊﾛｰﾜｰｸに提出｡
提出期限は､修了後1ヶ月以内なので注意しましょう｡
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